平成28年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（エネルギーシステムモデル構築事業）

東日本大震災後、従来の大規模集中電源に依存した需給構造に対するリスク認識が高まる中、再生可能エネルギーをはじめとした分散型エネルギーを、エネルギーマネジメントシステム等で制御し、さらに面的に利用することで、最大活用・最適化するニーズが高まっています。　しかし、「地産地消型エネルギーシステム」（再生可能エネルギー等の地域の分散型エネルギーを一定規模のコミュニティの中で面的に利用するもの。以下同じ）は、通常時には大幅な省エネルギー、コストの最小化を実現し、非常時にはコミュニティで一定のエネルギーを確保・融通できる等といった効果を発揮する一方、モデルとなる事業が少ないことやエネルギーシステムの開発や設備の導入に多大なコストを要するため、事業採算性の向上等の課題があります。　本事業は、地域の実情に応じ、先導的な地産地消型エネルギーシステムのモデル構築に要する経費の一部を補助することにより、次世代の地産地消型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とします。

• 申請時の留意事項（404KB）(2016.6.20 掲載)
• 交付規程（574KB）(2016.4.25 掲載)
• 公募要領（2,383KB）
• （補足資料１）経済性（投資回収年数）の計算方法、算定例、エネルギー仮単価表（450KB）(2016.5.12 更新)
• （補足資料２）設備更新を含む補助対象範囲（453KB）(2016.7.14 更新)
• （補足資料３）共同申請の場合の提出書類（60KB）(2016.5.12 掲載)
• （補足資料４）費用対効果の計算方法（58KB）(2016.6.20 掲載)
• 提出書類（41KB）(2016.6.20 更新)
• 提出書類（120KB）(2016.6.20 更新)
• 提出書類（99KB）(2016.6.20 更新)
• 提出書類チェックシート（47KB）(2016.6.20 更新)
• 補助率2/3要件チェックシート（28 KB）(2016.6.20 掲載)
• 質問票（35KB）
• 補助事業事務処理マニュアル（575KB）
• ＰＲ資料（1,401KB）(2016.7.14 掲載)
• 一括ダウンロード（4.6MB）

2017.6.30

平成28年度　地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（エネルギーシステムモデル構築事業）の採択事業の概要（要約版・詳細版）が事業者より提出されましたので、公開いたします。

〇代表申請者　◎共同申請者　★共同申請者の自治体