令和4年度補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」(国土交通省)

新着情報

2024.1.9【NEW】 補助事業者公募(テーマ①、➁、④、⑤)の採択結果を公表しました。

2023.11.21 補助事業者公募(テーマ③)の採択結果を公表しました。

2023.11.13

・交付規程(本文)、交付規程(別表・様式集)を掲載しました。

・様式1-7(経費明細書)を更新しました。

2023.11.1 相当数の申し込みがあり、採択に向けて審査を進めているところです。今後、外部有識者を含む第三者委員会において審査いただき、11月以降に採択結果を順次公表する見込みです。

2023.10.13

e-Radへのアクセス集中により、応募作業が完了できなかったとのお問い合わせが多数あったため、

受付期間を 2023.10.16(月) 17:00まで 延長しました。

2023.10.11

・Q&Aを更新しました

・公募に係る質問の受付は終了しました(R5.10.10)

2023.10.6 Q&Aを更新しました

2023.10.6
・提案書を更新しました(P16最下部の「本年度の」を削除)
・質問票を更新しました(問い合わせ締切を10月10日に修正)
2023.10.3
・公募要領を更新しました(公募に係る問い合わせ締切を10月10日(火)17時までに延長)
・Q&Aを更新しました
2023.09.26 Q&Aを更新しました。

2023.09.20

・公募要領を更新しました(P8の3(2)の一部修正、様式1-1(補助金等利用実績)の修正、P14のe-Rad申請のバックアップ申請記述の削除)。

・提案書を更新しました(様式1-1(補助金等利用実績)の修正)。

・質問票を掲載しました(運営支援法人の問合せ窓口あて質問を送信される場合、質問票にご記入の上、添付ファイルにてご送信ください)。

・Q&Aを掲載しました。

2023.09.11「分野共通(公募関連資料・採択結果)」のタブに公募説明会補足説明資料を公開いたしました。

2023.08.31 災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証の公募を開始しました。

2023.07.21  運営支援法人の募集は終了しました。

事業の目的及び概要について

 本補助金は、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業を実施するため、国土交通省が中小企業イノベーション創出推進基金を造成し、当該基金を活用して、革新的な研究開発を行う中小企業(「スタートアップ等」)による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度(「SBIR(Small /Startup Business Innovation Research)制度」)において、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」、「国際競争力強化に資する交通基盤づくりに向けた技術の開発・実証」、「安全・安心な公共交通等の実現に向けた技術の開発・実証」の3つの分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証(フェーズ3)を実施し、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。

 弊機構は基金設置法人として、基金を用いて、国が定める「指定補助金等の交付等に関する指針」等に沿って、国土交通省と共同して上記の事業の目的を達成するために行う補助事業者(「スタートアップ等」)に対する補助金の交付等の業務について実施いたします。事務局業務等については、国土交通省と共同し、当該業務を受託事業者に委託いたします。

事業スキーム

基金の基本的事項の公表

基金の基本的事項の公表は、こちらへ
令和6年『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料はこちらへ
「多年度にわたる基金事業のPDCA強化」に関する取り組み状況は、こちらへ

補助事業者の公募概要(災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメント)

1.事業内容

国土交通省が提示する研究開発課題(以下「テーマ」という。)のうち、「災害に屈しない国土づくり、広域的・戦略的なインフラマネジメントに向けた技術の開発・実証」は下記を対象とします。

【公募テーマ】※公募は終了しました

◆建設施工・災害情報収集における高度化(省力化・自動化・脱炭素化)の技術開発・実証
◆デジタルツインを活用した公共構造物(道路・河川)の維持管理手法の技術開発・実証
◆都市デジタルツインの技術開発・実証
◆次世代機器等を活用した河川管理の監視・観測の高度化に資する技術開発
◆次世代機器等を活用した道路管理の監視・観測の高度化に資する技術開発

※詳細は、「公募要領」にてご確認ください。

【対象者】

公募要領に定める要件を満たす者を対象にします。

【募集期間】

募集開始日:2023(令和5)年8月31日(木)
締切日  :2023(令和5)年10月13日(金)正午 必着

【提出先】

本事業は、補助金申請システム「e-Rad」で応募を受け付けます。詳細は以下のページをご確認ください。
https://www.e-rad.go.jp/

e-Radの使用にあたっては、事前に「機関の登録」「研究者の登録」が必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって手続きを行って下さい。共同提案申請を行う場合は、代表スタートアップだけでなく、共同提案者のそれぞれで提出が必要となります。
なお、他の制度・事業で登録済みの場合は、再度登録する必要はありません。

【その他留意事項】

募集期間中に、関連資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本ページの定期的な確認をお願いいたします。

2.提案様式及び関連書類のダウンロード

本ホームページの「分野共通(公募関連資料・採択結果)」タブからダウンロードしてください。

3.その他

・申請や実施については、公募要領等を熟読して対応してください。
・本制度では、提出書類の取扱いは厳重に行い、企業秘密保持の観点から応募者の了解なしには応募の詳細内容等の公表は行いません。ただし、他の助成機関等からの依頼・問い合わせ等に対して、その内容を妥当と認めた場合は、使用目的を限って、その機関に申請者名、事業名、大まかな事業内容等を知らせることがあります。
・公募の結果として、採択事業者名、事業実施場所、事業内容等について公表します。さらに補助対象事業終了後、補助金交付額についても、原則公表する予定です。
・申請内容に虚偽があることが判明した場合には、補助金適正化法違反に問われることとなり、補助金の全額返還を求めることとなります。
・応募書類の必要事項が記載されていない、必要な添付書類がないといった場合には不採択となることがありますので、ご注意ください。
・審査への対応ができない場合は、原則として不採択となります。ご注意ください。
・事業実施中や完了後に、関係機関等による書類・現地検査が入る場合があります。 ご協力をお願いします。
・本補助金に応募された全ての事業者に対して、補助金導入効果の分析等のための調査等に協力をお願いする場合があります。
・その他、 不明点が生じた際には関係機関等へご相談ください。

4.公募説明会 ※公募は終了しました

以下日時にオンライン公募説明会を開催します。参加をご希望の方は、申込みフォームに、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先(TEL及び電子メールアドレス)及び関心のある公募テーマ(テーマ1~5、複数選択可)をご記入の上、令和5年9月7日(木)17時までに送信してください。令和5年9月7日(木)20時までにオンライン公募説明会の接続情報をお送りします。この時間までにメールが届かない場合は、問合せ先まで電子メールでご連絡ください。
なお、オンライン公募説明会で、会社名又は個人名等の表示を避けたい方におかれましては、接続情報を送信するメールにて、その方法をご案内します。

説明会開催日時:令和5年9月8日(金)13時30分~15時00分
説明会形式  :オンライン(MS Teamsを予定)
申込みフォーム:ここをクリックしてください。

※令和5年9月8日(金)午前10時から午前11時の間、会議室をオープンしますので、接続に不安のある方、接続の可否をご確認されたい方等におかれましては、この時間帯に接続テストを行われることを推奨いたします。

5.問い合わせ先

事業そのものに関する問い合わせ及び応募書類の作成・提出に関する手続き等に関する問い合わせは、以下の問い合わせ窓口にて受け付けます。e-Rad の操作方法に関する問い合わせは、e-Rad ヘルプデスクにて受け付けます。
なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。

<事業、応募書類の作成・提出手続きに関する問い合わせ窓口>
お問い合わせは、下記メールアドレスへお願い致します。
運営支援法人(国立研究開発法人土木研究所SBIR担当)
sbir-support@pwri.go.jp

<e-Rad の操作方法に関する問い合わせ窓口>
e-Rad ポータルサイトをよく確認の上、問い合わせてください。
e-Rad ヘルプデスク 0570-057-060(ナビダイヤル)
午前 9:00~18:00 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。