先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業

事業の内容

事業目的・概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資が停滞している中で、2050年カーボンニュートラル社会を実現するためには、企業による脱炭素社会の実現のための積極的な設備更新や新規の設備投資を継続して行う事が必要不可欠です。

特に、CO2削減効果が大きい先端低炭素設備に対する設備投資を行うことが、2050年カーボンニュートラル社会の実現のためには重要です。

そのため、設備投資誘発効果が大きいオペレーティングリースを行う際に、リース事業者が単独で負うことが困難なアセットリスクを国が補完し、先端低炭素設備への投資を促進します。

成果目標

この事業により、1500億円以上の先端低炭素設備投資を誘発することを目指します。

条件(対象者、対象行為、補助率等)

事業イメージ

民間団体による先端低炭素設備オペレーティングリース支援事業

2050年カーボンニュートラル社会の実現を目的として、設備投資誘発効果が大きいオペレーティングリースによる先端低炭素設備への投資を支援します。

事業会社がオペレーティングリースの手法を用いて、先端低炭素設備を導入する際に、リース事業者が単独で負う事が困難なアセットリスクを国が補完することで事業会社の先端低炭素設備への投資を促進します。

事業イメージ

リース事業者が負うアセットリスクに対する補償スキームを構築する事により、民間事業者の先端低炭素設備投資を支援します。

基金額(国庫補助金相当額)

【令和2年度補正予算】

3,758,286千円

【基金事業の終了する時期】

令和22年3月31日
(新規申込期間は令和4年3月31日であり、終期は最終的に新規申込期間終了後設定する)

【基金事業の目標】

損失補填の最大総額が75億円に相当する金額の支援契約締結

【定期的な見直し時期】

少なくとも5年に1回は見直しを行う

【基金の保有に関する基準】

定期的な見直しの際に、基金の保有割合を算出し公表する。
その際、使用見込みの低い基準等について国庫返納などの取り扱いを検討する。

応募に関して

【応募期間】

令和3年3月29日から*令和4年3月まで
(*令和4年3月下旬に開催の第三者委員会に間に合うまでとし、最大損失補填額の総額が75億円に達するまでとする)

【応募方法】

kintoneによるWeb申請が開始されるまでは、以下の書類を紙面(正本1部、副本6部)および電子ファイル(CD-RかDVD-R)形式でGIOへ郵送・宅配便で送付して下さい。
(kintoneは令和3年4月下旬から使用開始予定です)

  • 先端低炭素設備導入支援契約書
  • 先端低炭素設備導入支援契約締結申込書(様式第1)
  • 先端低炭素設備導入計画書(様式第2)
  • 設備、機器又は装置に係る説明資料(【別添】)
  • リース契約概要書(様式第3)
  • ワークシート(【別添1-1】、【別添1-2】、【別添1-3】のいずれか)
    (書面だけではなくエクセルファイルベースでも提出していただく必要があります。
    申請書類との紐づけから申請者及びリース予定先を入力願います)
  • 継続利用に係る宣誓書(【別添2】)
  • 計算利子率の水準について(【別添3】)
  • 稼働計画書(様式第4)(変動型またはハイブリッド型のリース料を採用する場合のみ提出願います)
  • リース契約書案の写し
  • リース対象物件の取得見込額が確認できる書類の写し
  • リース対象設備が事務取扱要領第3条第1項の定義される性能を満たしていることが説明できる書類

*以上のほか、リース対象物件を割賦の方法により購入しようとする等の場合には、
別途追加の書類の提出が必要となりますので、弊機構にお問い合わせください。

詳しくは、事業関係資料のページに掲載の事務取扱要領等をご覧ください。

 

【審査基準】

事務取扱要領の要件に適合していること

 

【審査体制】

公認会計士・弁護士を含む第三者委員会にて毎月一回審査を実施

補償料・補償金に関して

【補償料】

先端低炭素設備導入支援契約に係る補償料は、下記の計算式で求められた金額とします。
リース対象物件の取得価額(消費税・地方消費税分を除く)×5%×0.14%

【補償金】

事務取扱要領別表4に定める計算方法に基づき計算された損失額をリース対象物件の取得価額(消費税・地方消費税分を除く)に5%を乗じた金額を限度としてお支払いいたします。