令和４年度第２次補正
資源自律に向けた資源循環システム
強靭化実証事業費補助金

事業の概要・趣旨

令和4年度第2次資源自律に向けた資源循環システム強靭化実証事業費補助金について

　本事業は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）が電気電子製品やバッテリー等を構成する金属類（レアメタル・レアアース等）、自動車、包装、プラスチック、繊維について、自律型資源循環システムを構築するために必要な機器及び設備の導入を行う事業（以下「間接補助事業」という。）により、我が国が保有する先進的な資源循環技術の早急な社会実装を通じて、循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムを構築することで、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保し、国際競争力を獲得することを目的とします。

　本間接補助事業を通じて、2030年度までに、レアメタル等の金属鉱物資源の更なる安定的な確保、プラスチック資源循環に係る施策のマイルストーン及び温室効果ガス削減目標の達成に貢献するとともに、世界の循環経済モデルのトップランナーとなる自律型資源循環システムの構築を実現します。

　本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定により、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素の削減量等の実績を報告していただくこととなります。

間接補助事業のイメージ

区分	間接補助事業の内容	補助対象設備の例
①	（１）リサイクルが困難な設備に含まれる希少金属について、レアアースの安価回収技術やリチウム等の金属資源高効率回収技術に係る設備費等への補助	ⅰ）大型蓄電池や大型磁石を含有する設備等の解体装置 ⅱ）低環境負荷なブラックマス製造装置等
②	（２）電気電子製品に含まれるリチウムイオン電池について、安全処理を確保するための選別・解体・リサイクル技術に係る設備費等への補助	小型家電等に含まれるリチウムイオン電池の光学選別・除去装置等
③	（３）自動車に含まれるリチウムイオン電池について、選別・解体を自動化するためのシステムや劣化診断技術に係る設備費等への補助	ⅰ）自動車バッテリー自動取り出し装置及びプログラム構築 ⅱ）バッテリー劣化診断装置及びプログラム構築等
④	（４）包装・プラスチックについて、電子透かし技術や複合素材として利用されているプラスチックの脱色及び易分離技術に係る設備費等への補助	ⅰ）電子透かし技術搭載製品の選別装置 ⅱ）プラスチックの脱色等に係るアルカリ処理設備等
⑤	（５）プラスチックについて、プラスチック資源循環促進法に基づき回収されるプラスチックの高度な資源循環に資する技術に係る設備費等への補助	ⅰ）プラスチック資源の選別装置 ⅱ）マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルに係るプラスチックリサイクル装置等
⑥	（６）繊維について、エネルギー使用量の少ないケミカルリサイクル、混紡品等の再生技術、高付加価値な品質劣化の少ないマテリアルリサイクル技術に係る設備費等への補助	ⅰ）ケミカルリサイクルに係る成分分離・抽出、素材生成装置 ⅱ）マテリアルリサイクルに係る反毛、繊維生成装置等
⑦	（７）資源循環モデルの社会実装のため、大阪・関西万博や自治体において、関係主体と連携した技術に係る設備費等への補助	ⅰ）大阪・関西万博内で発生する廃棄物等を高度に循環処理・再資源化する装置 ⅱ）資源循環の情報共有連携基盤システム構築に係る装置又はアプリケーション等

公募概要

【補助事業】

①リサイクルが困難な設備に含まれる希少金属について、レアアースの安価回収技術やリチウム等の金属資源高効率回収技術に係る設備費等への補助
②電気電子製品に含まれるリチウムイオン電池について、安全処理を確保するための選別・解体・リサイクル技術に係る設備費等への補助
③自動車に含まれるリチウムイオン電池について、選別・解体を自動化するためのシステムや劣化診断技術に係る設備費等への補助
④包装・プラスチックについて、電子透かし技術や複合素材として利用されているプラスチックの脱色及び易分離技術に係る設備費等への補助
⑤プラスチックについて、プラスチック資源循環促進法に基づき回収されるプラスチックの高度な資源循環に資する技術に係る設備費等への補助
⑥繊維について、エネルギー使用量の少ないケミカルリサイクル、混紡品等の再生技術、高付加価値な品質劣化の少ないマテリアルリサイクル技術に係る設備費等への補助
⑦資源循環モデルの社会実装のため、大阪・関西万博や自治体において、関係主体と連携した技術に係る設備費等への補助

【公募期間】

一次公募：令和５年３月３０日（木）～４月２８日（金）※終了しました。

二次公募：令和５年５月２９日（月）～６月３０日（金）※終了しました。

三次公募：令和５年７月３１日（月）～９月　１日（金）※終了しました。

【事業期間】

補助対象期間は、交付決定日から令和６年２月２９日までとします。

【補助率】

補助率は、中小企業等１／２以内、大企業等１／３以内とします。

【補助金の上限について】

１件あたりの上限は設けておりません。

【jGrants】

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