住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（次世代ZEH＋実証事業）
お知らせ
二次公募につきましては、現在、準備中です。
公募開始になりましたら、改めて掲示いたします。
一次公募が開始されました。詳細は、下段の公募概要、公募関連資料をご覧下さい。
また、公募要領を若干修正致しました。訂正一覧表と共に確認をお願い致します。
住宅・建築物需給一体型省エネルギー投資促進事業（次世代ZEH＋実証事業）の一次公募資料（交付規程、公募要領）を掲載いたしました。その他資料（交付申請書類様式、システム利用手引き）は、後日、掲載いたします。
事業の概要・趣旨
我が国では、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画において、「2030年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という政府目標を設定しています。
これを受けて、令和４年度においては国土交通省、経済産業省、環境省が連携し、中小工務店が連携して建築するＺＥＨ（ＺＥＨの施工経験が乏しい事業者に対する優遇）、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきＺＥＨ（次世代ＺＥＨ＋、超高層集合住宅）、引き続き供給を促進すべきＺＥＨ（注文住宅、建売住宅、低層・中高層集合住宅）の促進支援を進めていくことになりました。
当機構（GIO）は、経済産業省によるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業（次世代ＺＥＨ＋）のうち、「次世代ＺＥＨ＋（建売住宅）の実証」と「ＴＰＯモデルを活用した次世代ＺＥＨ＋の実証」の２事業につき、執行業務を取り扱います。
【ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは】
ZEHは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅
次世代ZEH＋のイメージ
公募概要
0．事前申請について
二次公募より、事前申請を受け付けることにいたしました。事前申請とは、交付申請する事前の位置づけとして、ZEHビルダー/プランナーを申請者として、購入・発注予定者が未定の場合でも申請を受け付けるものです（上限１０件）。
●手続き
・以下公募関連書類欄に掲載する「事前申請書兼事前申請一覧表」をメールにてGIO（zeh@teitanso.or.jp）に提出いただきます。
［提出期間］
２０２２年９月７日（水）～１０月７日（金）【終了しました】
［受付］
・GIOは「事前申請書兼事前申請一覧表」の内容を確認し不備が無ければ、交付申請予定のものとして予約受付及び申請枠確保します（メール先着順とします）。
購入・発注予定者未定の段階でも簡便な申請で交付申請予約及び枠確保でき、全ての事前申請案件が、交付申請に至らなかった場合でも、ZEHビルダー/プランナー登録や補助金上の制約を受けるものでは無い等、早期から安心して積極営業活動できる制度です。詳しくは、２次公募用チラシ及び公募要領をご覧ください。
１．公募期間
【一次公募】【終了しました】
令和4年6月1日（水）～8月19日（金）
公募開始：6月1日（水）
交付申請締切日：8月19日（金）17時（必着）
（不備の無い書類一式を受け付けた順番での先着順となります）
【二次公募】【終了しました】
令和4年9月9日（金）～11月21日（月）
公募開始：9月9日（金）
交付申請締切日：11月21日（月）17時（必着）
（不備の無い書類一式を受け付けた順番での先着順となります）
２．交付申請書類
公募関連資料の以下をダウンロードして記入ください。
「令和4年度_次世代ZEH＋実証事業_二次交付申請書等」
「令和4年度_次世代ZEH＋実証事業_二次事業概要書」
３．申請の仕方
公募関連資料の以下をご覧ください。
「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金公募要領」（二次公募）
「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金交付規程」
「ZEH申請者向けクラウドシステム利用の手引き」（二次公募）
本事業の交付申請は、原則、申請窓口となる「ZEH申請者向けクラウドシステム」に交付申請書類をアップロードしていただきます。専用フォルダをGoogleドライブに設定するため、申請には本事業専用のGoogleアカウントを作成していただく必要があります。「ZEH申請者向けクラウドシステム利用の手引き」を熟読いただき、申請にあたっては先ず、GIO宛にメールにてクラウドシステムの利用申込を行ってください。折り返し受付番号を発行いたしますので、本事業専用にGoogleアカウントを作成してください。