令和８年度温暖化対策促進事業費補助金(トランジション・ファイナンス推進事業)

　トランジションボンド及びトランジションローン（以下「トランジションボンド等」という。）により資金調達しようとする事業者及び地方公共団体等が、トランジション戦略に関して客観的評価が必要と判断する場合において、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021年5月策定、2025年3月改訂、今後改訂があったときは、その改訂後のものを含む。）にて推奨する、資金調達者に対する外部レビューの付与を行う事業に要する経費に対して、民間団体等が当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、トランジションボンド等の調達支援体制を整備し、もって我が国におけるトランジションボンド等による資金調達及び投融資の促進を図ることを目的とします。

トランジション・ボンド/ローンを利用して資金調達する際、第三者評価を受けるために必要となる費用について補助（補助率3割、6割（※））を行います。

（※）間接事業者への助成については、間接補助対象経費の３割以内、
　　　特定の新規事業者への助成は６割以内

　本事業では、トランジションボンド等にて資金調達を行う者が作成した事業計画が「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」で求められる事項を満たし、個別商品に即して関連するガイドライン（「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン」や「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等）に適合しているかに関し、指定審査委員会が評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンス等での資金調達に際し、第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付します。

　本事業における補助金は、指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスによる資金調達時の第三者評価に要する費用（以下「第三者評価費用」という。）見積額の3割（特定の新規事業者に対しては6割（※））を上限に交付します（資金調達者が7割（特定の新規事業者は4割）以上を負担）。なお、ストラクチャリングに要するコストは対象とはなりません。

　また、指定外部評価機関については、資金調達に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保や基本指針で求められる事項への対応及び個別商品に則して関連するガイドラインの適合性の評価をできる能力等を有する事業者として経済産業省が指定するものとし、申請者は7割（特定の新規事業者は4割）以上の負担をするにあたり、指定評価機関と別途契約を締結していただきます。なお、原則上記に該当する評価機関以外の指定等はできません。

【公募内容】

①令和8年度トランジション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募
②令和8年度トランジション・ファイナンス推進事業（トランジション・ボンド／ローンで資金調達する際に必要となる第三者評価の費用に対する補助）の公募

【公募期間】

令和8年6月12日（金）～令和9月1月29日（金）

【事業期間】

補助対象期間は令和8年度とします。

【補助率】

３／１０、６／１０ （※）
（※）間接事業者への助成については間接補助対象経費の３／１０以内、
　　　特定の新規事業者に対しては６／１０以内

【補助上限】

５００万円／１件あたり

【応募申請方法】

本補助金は、当機構宛て、以下メールアドレスへの電子メールで申請を受け付けます。
本補助事業専用メールアドレス（cif@teitanso.or.jp）