令和６年度補正　再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金における消費税及び地方消費税等の取り扱い一部変更について

2025年5月7日

本補助事業の補助対象経費について、消費税及び地方消費税等（以下、「消費税」という）については差し引いた金額での申請といたしましたが、以下に掲げる補助事業者については、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定することといたします。
なお、事業者側が、消費税を補助対象経費としないことを要望すればこの限りではありません。

本件の対象補助事業者
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者
② 免税事業者である補助事業者
③ 簡易課税事業者である補助事業者
④ 国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第 3 に掲げる法人の補助事業者
⑤ 国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者
⑥ 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する補助事業者

尚、消費税を補助対象経費とした場合には、状況の変更により消費税に係る仕入控除税額が発生することによる報告及び返還が発生する場合があるので注意すること。