令和７年度温暖化対策促進事業費補助金(トランジション・ファイナンス推進事業)

　2020年10月に菅総理（当時）から「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、政府は大胆な投資やイノベーションを起こす民間企業の前向きな努力を全力で応援すべく、あらゆる政策手段を総動員することを表明しました。こうした政策の一環として経済産業省、環境省、金融庁が共同で2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を策定しました（2025年3月改定）。

　本事業は、トランジション・ファイナンスに係る指定外部評価機関を募り、補助金を交付することによりこの活動を支援し、トランジション・ファイナンスを普及させることを目的としています。

トランジション・ボンド/ローンを利用して資金調達する際、第三者評価を受けるために必要となる費用について補助（補助率3割、6割（※））を行います。

（※）間接事業者への助成については、間接補助対象経費の３割以内、
　　　特定の新規事業者への助成は６割以内

　申請されたトランジション・ファイナンスについて、指定審査委員会が適合性に関する評価を行い、適合性が認められる場合には、当該トランジション・ファイナンスでの資金調達に際し、第三者評価を行う指定外部評価機関に対して補助金を交付します。

　補助金は、指定外部評価機関によるトランジション・ファイナンスによる資金調達時の第三者評価に要する費用見積額の3割（特定の新規事業者へは6割）を上限に交付します（資金調達者が7割（特定の新規事業者は4割）以上を負担）。

　指定外部評価機関については、資金調達に対する中立的かつ公正な判断ができる実施体制の確保や基本指針との適合性の評価をできる能力等を有する事業者として経済産業省が指定するものとし、資金調達者は7割（特定の新規事業者は4割）以上の負担をするにあたり、指定評価機関と別途契約締結が必要となります。

【公募内容】

①令和7年度トランジション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募
②令和7年度トランジション・ファイナンス推進事業（トランジション・ボンド／ローンで資金調達する際に必要となる第三者評価の費用に対する補助）の公募

【公募期間】

令和7年6月13日（金）～令和8月1月30日（金）

【事業期間】

補助対象期間は令和７年度とします。

【補助率】

３／１０、６／１０ （※）
（※）間接事業者への助成については間接補助対象経費の３／１０以内、
　　　特定の新規事業者に対しては６／１０以内

【補助上限】

5００万円／1件あたり

【応募申請方法】

本補助金は、当機構宛て、以下メールアドレスへの電子メールで申請を受け付けます。
本補助事業専用メールアドレス（cif@teitanso.or.jp）