再生可能エネルギー固定価格買取制度費用負担調整機関

回避可能費用

交付金業務に関わられる電気事業者様向け

交付金の算定に用いている回避可能費用について掲載しています。

これから電気事業を始める方に

回避可能費用【2020年度】

2020年10月の回避可能費用単価(激変緩和措置適用分)を掲載しました。
10月分より【第2条第2項】(下段)の関西(関西電力・関西送配電)と
全国(旧一般電気事業者以外)の告示単価が変更になりました。

 

一般社団法人 日本卸電力取引所(JEPX)の「スポット市場取引結果」をご参照ください。

※各単価の適用については、再エネ特措法施行規則他をご参照ください。(法令集へのリンクはこちら

 

「離島」※掲載までしばらくお待ちください。

回避可能費用【2019年度】

回避可能費用【2018年度】

回避可能費用【2017年度】

回避可能費用【2016年度】

※回避可能費用は、税抜き金額で表示しています。