再生可能エネルギー固定価格買取制度費用負担調整機関

概要

再生可能エネルギー固定価格買取制度における費用負担調整機関

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度 」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、
電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用する皆様から賦課金という形で集めていますが、
この賦課金を基に買取費用の調整を行う調整機関(費用負担調整機関)として、
低炭素投資促進機構は国から2012年3月に指定を受け、費用負担調整に係る業務を実施しています。

再生可能エネルギーとは

これから電気事業を始める方に

電気の供給(小売)の事業を行う皆さまには、法律※の定めにより納付金の納付義務が生じます。
私ども低炭素投資促進機構は、費用負担調整機関として納付金に係る業務を実施しておりますので、
電気の小売事業を始める方は、弊機構にご連絡をいただき登録手続等お願いいたします。

※電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下略称:FIT法)

再生可能エネルギー固定価格買取制度について

再生可能エネルギー固定価格買取制度の詳細については、資源エネルギー庁のホームページ内の「なっとく!再生可能エネルギー 」をご参照ください。

なお、主な項目は、以下のボタンからも資源エネルギー庁の当該ページにリンクしています。

(ご参考)FIT法による入札制度

低炭素投資促進機構は、FIT法における入札業務を実施する機関(入札指定機関)として、国から2017年3月に指定を受け、固定価格買取制度の下での入札に係る業務を実施しています。