低炭素投資促進機構

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助的事業

1.補助金の趣旨

従来の大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及する再生可能エネルギーや未利用熱等を一定規模のエリアで面的に利用することで、地域の特性に応じた効率的なエネルギーの利用を図る地産地消型のエネルギーシステム(以下「分散型エネルギーシステム」という。以下同じ。)が注目を集めています。
しかし、分散型エネルギーシステムは、通常時には大幅な省エネルギー、コストの最小化を実現し、非常時にはコミュニティで一定のエネルギーを確保・融通できる等といった効果を発揮する一方、模範とすべき事業が少ないことやエネルギーシステムの開発や設備の導入に多大なコストを要するため、事業採算性の向上等の課題があります。
本事業は、地域の実情に応じ、先導的な分散型エネルギーシステムの構築に要する経費の一部を補助することにより、分散型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とします。

2.補助金の内容

 本補助金は、先導的な分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、その構築に要する経費(設計費、設備費、工事費、諸経費)の一部を予算の範囲内で補助するものです。(ただし、消費税等は補助対象外とします。)

3.実施計画書の要件および補助事業

(1)実施計画書の要件
以下の事項について、実施計画書の中で明確にしてください。

再生可能エネルギー等を利用し、一定規模のコミュニティの中で電気又は熱等の融通を最適に制御し、エネルギーの面的な利用を行うもの、又は将来的な分散型エネルギーシステムの構築に資する先端的技術や新たなシステム構成等で新規性を有し、その技術等における課題等においても解決を見込めるものであること。
分散型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化を図り、他地域での普及展開に資するものであること。
実施計画書に係る事業の計画が合理的かつ実施が確実であること。
補助金対象経費に、国からの補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定する補助金等をいう。)の対象経費を含む事業ではないこと。(法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められているものを除く。)
補助事業者は、事業完了後の翌年度の4月1日より3年間、導入効果を検証するためのデータ計測を行うこと。なお、その計画を実施計画書へ記載すること。
地方公共団体と共同して実施する事業者の応募にあたって、事業実施予定地域の地方公共団体及び事業者が一体となって推進する体制であることを要件とし、地方公共団体と事業者の役割分担を実施計画書の中に明確に記載すること。
補助事業に関連して特定目的会社や地域新電力等を組成する場合は、その組成が申請時に完了又は確実なものであり、各出資元の詳細が明らかになっていること。
当該事業における他省庁含む補助事業の採択実績が過去にある場合は記載すること。(事業化可能性調査、マスタープラン策定、実施設計補助等)また、当該事業に関連して、同一年度で他の補助金に申請若しくは採択されている場合は、その詳細を明確に記載すること。
本補助金と国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む)の同一対象への併用はしないこと。

(2)補助事業
事業の内容が、下記の項目をすべて満たすものを対象とします。

再生可能エネルギー等を利用し、一定規模のコミュニティの中で電気又は熱等の融通を最適に制御し、エネルギーの面的な利用を行うもの、又は将来的な分散型エネルギーシステムの構築に資する先端的技術や新たなシステム構成等で新規性を有し、その技術等における課題に向けた解決を見込めるものであること。
地域内でのエネルギーの最大活用・最適化に寄与する分散型エネルギーシステムの構築に関するノウハウの共有化を図り、他地域等での展開に資するものであること。
現在又は将来における事業性が一定程度見込まれるものであること。

4.事業の体制

以下の体制、スキームで本事業を実施します。

5.補助事業者の応募資格

本事業の対象事業者は、以下の①~⑤をすべて満たすものとします。

日本法人(登記法人)である民間会社又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。
(地方公共団体が、主申請者になることはできません。)
経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。
事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制が取れていること。
事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。

6.事業期間

 補助対象期間は、原則単年度(交付決定日から平成31年2月28日)とします。
 ただし、事業の工程上、単年度では事業完了が困難であり、かつ全事業期間の事業費及び年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出された場合に限り、複数年度にわたる事業として「1事業あたり最大3年度」を上限に、補助対象期間とします。

7.補助対象経費・補助率等

補助対象経費の区分、補助率及び補助金の上限額は、下表のとおりとします。

補助事業  
補助対象
経費の区分
費目 内容 補助率 単年度あたりの補助金の上限額
事業費 設計費
  • 本事業に必要な機械装置の設計費、システム設計費及び実施設計に要する経費
1/2以内
(民間団体等)

2/3以内
(地方公共団体と共同実施する民間団体等)

1/3以内
専ら化石燃料を使用するコージェネレーション設備における設備費及び工事費)
3億円
設備費
  • 本事業に必要な機械装置、制御装置、監視装置、エネルギーマネジメントシステム(EMS)、配管・配線類及びこれらに付随する設備の導入に要する経費
  • 本事業に必要な補助対象となる設備が発生する電気や熱等を貯蔵及び変換する設備に要する経費
工事費
  • 本事業に必要な工事及び付帯工事に要する経費
諸経費
  • 本事業に必要な経費(工事負担金(電力、ガス、水道等)、管理費(申請者の出張旅費、会議費等)その他補助事業を実施するために必要な経費)

8.応募手続き・説明会

(1)募集期間
平成30年4月9日(月)~7月10日(火)
  • 公募開始:4月9日(月)
  • 一次締切:5月29日(火) 12時(必着)
  • 二次締切:7月10日(火) 12時(必着)
※公募期間内は随時受け付けることとし、各締切までに到着し、かつ記載内容に不備のない申請について、
審査及び交付決定を行います。
※尚、採択状況等に応じて、二次公募を実施しない場合があります。

(2)説明会
第1部:構想普及支援事業
13:00~14:30 (受付開始12:30~)
第2部:エネルギーシステム構築事業
15:00~16:30 (受付開始14:30~)

※北海道・中部会場のみ、時間帯が異なります。詳細は下記をご確認ください。

会場 開催日時・場所 定員
関東
  • 日時:平成30年4月13日(金)
  • 場所:さいたま新都心合同庁舎1号館2階 講堂
  • 住所:埼玉県さいたま市新都心1-1
200名
北海道
  • 日時:平成30年4月16日(月)
     第1部:13:15~14:45(受付開始13:00~)
     第2部:15:00~16:30(受付開始14:45~)
  • 場所:(株)北海道建設会館 中会議室
  • 住所:札幌市中央区北4条西3-1
40名
東北
  • 日時:平成30年4月17日(火)
  • 場所:TKP仙台西口ビジネスセンターカンファレンスルーム2A
  • 住所:宮城県仙台市青葉区本町1-5-31
50名
近畿
  • 日時:平成30年4月19日(木)
  • 場所:近畿経済産業局 大阪合同庁舎第一別館 304会議室
  • 住所:大阪市中央区大手前1-5-44
  • (注)会場までEVがありませんので、ご了承ください。
90名
中部
  • 日時:平成30年4月20日(金)
     第1部:10:30~12:00(受付開始10:00~)
     第2部:13:30~15:00(受付開始13:00~)
  • 場所:中部経済産業局総合庁舎 中部地方環境事務所 第1会議室
  • 住所:名古屋市中区三の丸2-5-2
30名
九州
  • 日時:平成30年4月24日(火)
  • 場所:TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター 801
  • 住所:福岡県福岡市博多区博多駅中央街4-8 ユーコウビル
40名

(3)応募書類
以下の書類(正1部、副8部)をまとめて提出してください。

(4)応募書類の提出先
応募書類は原則郵送により、以下に提出してください。

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-11-5 住友不動産日本橋本町ビル6階
一般社団法人 低炭素投資促進機構
「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(エネルギーシステム構築事業)」担当あて

9.審査・採択について

 審査にあたっては、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成される委員会(以下「評価委員会」とします。)を設置します。提出された実施計画書については、評価委員会に諮り、下表の評価項目に対して審査し、採択案件を選定します。また、必要に応じて申請者に対してヒアリングを実施します。

なお、予算枠を超えた際には、評価の高い事業から順に採択するものとします。

  評価項目 評価内容
環境性
  • 補助事業として特定設備(自費や他の補助事業等での導入設備も含む)を導入することで、システムの省エネルギー、省CO2の効果が従来方式に比して向上すること。
経済性
  • 補助金を交付することで経済的に成立し、その事業の運用が継続できること。
  • 費用対効果、投資回収年数が優れていること。
先導性・新規性
  • 他地域への普及に向けた先導性があり、得られる成果が今後の指針となるものや、幅広い成果の活用が期待されること。
  • 他事業又は当補助金にて過去採択された事業において類似の事例がない若しくは少なく、分散型エネルギー等の課題を解決するための優れた特性を有するものであること。
  • 工場における事業の場合、再生可能エネルギー由来の発電設備、再生可能エネルギー由来の熱利用設備、プロセス廃熱または水素利用設備等が含まれ、再生可能エネルギー・未利用エネルギーを有効に活用する点で優れたシステムであること。
事業者適格性
  • 適切な実施体制及び財務基盤を有していること。
  • 設備の保守整備計画について具体的に記載し、かつ補助事業完了後も継続的に実施できること。
事業実施確実性
  • 事業内容が具体的に記載されており、かつ実施体制、方法、スケジュールが効率的かつ確実に実施可能なものであること。
  • 事業に必要な機器、システム類の仕様が定まっていること。(基本設計、容量計算が完了している等)
  • 補助事業を達成、継続するための原材料の確保がされていること。
  • 関連する許認可や法規制の検討、事業者間や供給先、近隣との調整、事業用地確保について、完了していること又は確実であること。
資金計画
  • 資金調達先、方法について具体的に記載し、計画に妥当性があること。
災害等リスク対応
  • 非常時の事業継続性(BCP等)を想定する場合は、非常時のエネルギー供給について検討していること。
その他特筆すべき事項等
  • 地域における経済の発展、雇用の創出、生活の豊かさの向上に資する等、地域に密着した事業であること。
  • 再生可能エネルギーの面的利用について、効率的かつ複合的に利用する等内容が優れていること。 等
加点項目
  • 事業実施地域が福島県内である場合。
  • 事業実施地域が地方(三大首都圏の中心都市以外)である場合。

10.お問合せ先

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4-11-5 住友不動産日本橋本町ビル6階
一般社団法人 低炭素投資促進機構 スマートコミュニティ業務推進部
Email:smart@teitanso.or.jp

  • ※お問い合わせは「質問票」を用いて電子メールでお願いします。
    なお、お問合せの際は、件名(題名)を必ず、「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(エネルギーシステム構築事業)」とし、質問票を添付してください。

11.Q&A

よくある質問と回答については、こちらをご覧ください。随時、更新していきます。