低炭素投資促進機構

リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度の概要

リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度の概要

1.概要・目的

激しいグローバル競争に打ち勝つためには、最先端設備の大胆な設備投資が鍵となる。
本事業においては、企業の財務に負担をかけないリース手法の活用を促すスキームを用意することで、市場や需要の拡大のペースを見極めることが難しい先端設備への大胆な投資を促す。
具体的には、平成25年度補正予算により、約50億円の基金を創設し、基金設置法人とリース事業者との間で、リース対象物件の売却時における損失の補填を内容とする先端設備等導入支援契約を締結できる仕組みを導入(平成26年3月12日より申請受付開始)。

2.要件

『先端設備等』をリースにより導入するための契約であること。
中古品の先端設備等をリースにより導入するための契約でないこと。
二次利用価値(リース期間終了後にリース事業者がリース対象物件の売却等により回収を見込んでいる金額)を設定したリース契約であること(リース料総額の現在価値がリース物件の取得価額の90%未満となる契約であること)。
リース期間が経済的耐用年数(法定耐用年数)の75%未満となるリース契約であること。 等

3.支援期間

平成26年3月26日から平成28年3月31日までの間に締結されたリース契約が対象。
なお、本事業における先端設備等導入支援契約の申込みは、終了いたしました。

4.支援内容

リース事業者が、リース期間終了後、リース物件を売却した際の損失*の1/2を、リース物件の購入価額の5%を上限に補填。
*
リース会社がリース契約締結時に設定した二次利用価値の下振れ(当初設定した二次利用価値を下回る金額でしか売却出来なかった場合)に基づく損失。

5.ダウンロードについて

実施要領及び事務取扱要領は、下記添付の通りとなっています。
  • ・実施要領(PDF) ダウンロードはこちら
  • ・事務取扱要領(PDF) ダウンロードはこちら
  • ・事務取扱要領(WORD) ダウンロードはこちら
  • ・ワークシート(EXCEL) ダウンロードはこちら
「先端設備等導入支援契約書(雛形)」は、下記添付をご参照下さい。
  • ・雛形(PDF) ダウンロードはこちら
  • ・雛形(WORD) ダウンロードはこちら

6.基金額 (国庫補助金等相当額)

平成25年度補正予算 50.0億円 (50.0億円)
平成28年『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料はこちら

7.スキーム

8.関連団体へのリンク

経済産業省のホームページはこちら
株式会社野村総合研究所のホームページはこちら