再生可能エネルギー固定価格買取制度 費用負担調整機関

これから電気事業を始める方へ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(通称:再エネ特措法)により、電力の供給(小売り)を行うと、電気事業者の皆さまに納付金の納付義務が発生します。また、再生可能エネルギーを購入すると、交付金の交付を受けることができます。

電気事業開始後、供給電力量や買取電力量のデータの申告をして頂くには、事前に費用負担調整機関への事業者登録が必要です。電気事業を開始されましたら、当機構宛に申請書類の提出をお願い致します。

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固定価格買取制度とは?

第177回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が2011年8月26日に成立しました。この法律は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、2012年7月1日にスタートしました。電気事業者が買取りに要した費用は使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、電気の使用者が負担(再エネ賦課金)することになっています。

再生可能エネルギーとは?

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」において、再エネ賦課金の単価が全国一律になるように地域間の調整を行う清算機関として、費用負担調整機関が設置されることが法律で定められています。
当機関は、費用負担調整機関の公募に応募し、2012年3月19日にその指定をうけました。