令和８年度
蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた
基盤整備・実証事業

事業の概要・趣旨

令和８年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業について

　蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、５Ｇ通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各種ＩＴ機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的にもその需要が急拡大しており、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性すなわちサステナビリティや蓄電池の安全性の確保が求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障を足掛かりに、上流資源から川下の製造基盤まで、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。特に、欧州電池規則におけるバッテリーパスポートに関する詳細運用方法に係る実施法の提示などが、今年度中にも予定されている。

　このような中、我が国では、2022年8月に策定した蓄電池産業戦略に基づき、蓄電池産業の競争力強化に向けた取組を進めると同時に、蓄電池のサステナビリティの確保に向けて、カーボンフットプリントや人権・環境デューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携の実現等に係る環境整備を実施している。

　一方、国外では、例えば欧州において、2023年8月に電池規則が施行され、蓄電池のカーボンフットプリントや人権・環境デューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等に関する規制が欧州市場において導入される。 

　上記を踏まえ、本事業では、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、我が国における事業・利用環境整備等、我が国の蓄電池産業のサプライチェーンの強靱化に向けた対策を検討する。

公募概要

【間接補助事業】

①データ連携（電池パスポート）

（ア）蓄電池に関するデータ連携については、カーボンフットプリントおよび人権・環境デューディリジェンスの次のユースケースとして、欧州電池規則への対応も見据えて、蓄電池のリサイクルや電池パスポートの検討が進む。電池パスポートについては、電池に関する、価値を有する情報とモノを紐づけ、様々なサービスを創出するためのデータ連携基盤として、その利活用の在り方に関する検討を促進することが重要となる。

　経済産業省が示す「電池パスポートのデータ連携の仕組みに関するガイドライン（案）」（※1）（以下「ガイドライン案」という。）の最新情報に基づき、蓄電池のサプライチェーンにおいて、蓄電池の製造時から蓄電池のリユース・リサイクルといったライフサイクル全体を通して最大限蓄電池を活用するために必要な情報について関係する事業者間での連携を図るため、トレーサビリティの確保の実施等の実証を行い、データ連携システムの構築・改善等を行う。
　(※1) https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/battery/2.pdf
　但し、一部詳細資料については、採択後に経済産業省又は事務局から共有する。

間接補助事業の要件は、以下のとおり。

ガイドライン案の内容に準拠していること。また令和7年度委託事業の実施事業者等とよく連携をし、必要に応じてガイドライン案の改善等に協力をすること。
実際に蓄電池を製造する企業やリユース・リサイクル関連事業者と連携して、実証を行い、異常系の動作等、実運用における課題と解決策の整理を行うものであること。
「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」において開発されている「データ流通システム」等と連携して、実証事業を行うこと。
実証期間終了後も必要に応じてユーザー企業との実証に真摯に対応、協力すること。
事業実施にあたっては、上記要件への準拠についてDADCによる調査を通じ、経済産業省の確認を受けること。

　なお、事業実施にあたっては、経済産業省を中心に関係省庁やDADC に対して、事業期間中の開発・検討状況の共有を求める場合や、これらの各省庁等から全体最適の観点で、開発仕様に対して修正を求める場合がある。

（イ）また、電池の回収等の状況のトレーサビリティ確保、使用済蓄電池の適正な価値評価、車載用蓄電池の適正な二次利用、有用資源の回収、リサイクル材料の使用などを促進する事業について、電池パスポートデータ連携システムを活用することで、事業規模の拡大やコスト低減を通して、経済性を改善し、電池エコシステムの構築に資する事業とすることが重要となる。

これらを実現するために、本間接補助事業は、以下の取組が対象となる。 

（ア）のデータ連携システムを活用する、ライフサイクル全体を通した電池のトレーサビリティの確保や、電池性能に係る適切な評価等の実施に資するアプリケーション等の構築・開発に向けた取組。

②ビジネス実証（電池パスポート、リユース・リサイクル）

電動車の普及や使用済蓄電池の増加に伴って、電池の回収等の状況のトレーサビリティ確保、使用済蓄電池の適正な価値評価、車載用蓄電池の適正な二次利用、有用資源の回収、リサイクル材料の使用など、電池エコシステムの構築の促進が重要となる。さらに、一次消費者の費用負担や環境負荷の低減等の観点から、電池性能の持続性等で強みを有する蓄電池が、二次利用を含めた電池エコシステム全体を通して最大限有効活用されるような仕組みを構築することが重要となる。このような電池エコシステムを事業性が成り立つような規模で機能させるには、電池パスポートのようなシステムを構築し活用することが重要となる。

これらを実現するために、本間接補助事業は、以下の取組が対象となる。

（ア）①のデータ連携システムの利活用を前提とした、二次利用電池の安全性確保や適正な性能評価の構築、二次利用電池の性能に応じた適切な用途での活用等、適正な中古蓄電池市場の創出や二次利用電池の流通促進のための連携を促進する取組。

（イ）有用資源の回収やリサイクル材料の使用促進のため、安価な回収手法の開発や有用資源の回収率・再利用率向上等を通じて、リサイクル材料の市場創出に資する取組

【公募期間】

公募期間：令和８年８月７日（金）　～　９月４日（金）
公募開始：令和８年８月７日（金）　
公募締切：令和８年９月４日（金）１５時（jGrants必着、郵送は発送済であること）

【事業期間】

補助対象期間は、交付決定日から令和９年２月２８日とします。

【補助率】

①、②（ア）については最大で１／３、②（イ）については最大で１／２とします。

【補助金上限】

事業における各社１事業あたりの補助金の上限額は以下のとおりとします。
①５．０億円／事業
②１．０億円／事業

【応募申請方法】

本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。
本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

【jGrants】

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