令和7年度
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
(次期航空機開発等支援事業)

新着情報

2025.10.15【NEW】
「事業共通 公募関連資料・採択結果」ページの「公募に関するQ&A」を更新しました。

なお、公募要領1(5)で、設備取得においてリース会社の利用をお考えの事業者様には、No.123及びNo164の回答が訂正(共同申請者の提出資料が変更)となっていますので、ご確認をお願いします。

2025.10.15【NEW】
「事業共通 公募関連資料・採択結果」ページの【サプライチェーン現代化投資支援】公募関連資料に掲載していた、様式第3については、ファイルに不具合があったため差し替えました。10月15日(水)12時以前にダウンロードされた方は、お手数ですが、既にダウンロードした様式から下記の変更点を削除していただくか、もしくは改めてのダウンロードをお願いします。

変更点:P20 『※1 公募要領表7中の対象年度のことをいう』を削除

2025.9.24
「事業共通 公募関連資料・採択結果」ページの「公募に関するQ&A」を更新しました。

2025.9.18
「事業共通 公募関連資料・採択結果」のページに「公募に関するQ&A」を掲載しました。

2025.9.17
公募説明会の動画を掲載しました。(3.公募説明会にリンクが貼ってあります)

2025.9.12
事業共通 公募関連資料・採択結果ページの【サプライチェーン現代化投資支援】公募関連資料に掲載していた、様式第1~第4については、ファイルに不具合があったため差し替えました。9月12日(金)14時以前にダウンロードされた方は、お手数ですが改めてのダウンロードをお願いします。

2025.9.2
本補助事業の公募説明会をWebにて開催いたします。
開催日時は下記「補助事業者の公募概要(サプライチェーン現代化投資支援)」をご参照ください。

2025.9.2
令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)の事前着手届出の受付を開始しました。

2025.9.2
令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)の公募を開始しました。

事業の概要・趣旨

事業の目的及び概要について

・2024年4月に経済産業省が公表した新たな「航空機産業戦略」において、我が国航空機産業の目指すべき方向性として、CN等の新たな市場、既存のボリュームゾーン市場の双方において、インテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指すことが示されている。
本補助金は、今後航空機需要がさらに拡大する中で、CO2の排出削減に資する先進複合材の適用や高効率生産に関する実証、エンジンの低燃費化等に対応する技術実証を通じ、次期航空機開発プロジェクトでインテグレーション能力を獲得するとともに、MRO拠点(Maintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等))の整備を含む一貫した事業実施能力を獲得し、我が国航空機産業の成長に資することを目的とします。

・弊機構は次期航空機開発等支援事業事務局として、国が定める「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に沿って、経済産業省と共同して上記の事業の目的を達成するために行う間接補助事業者に対する補助金の交付等の業務について実施いたします。

事業スキーム

補助事業者の公募概要(サプライチェーン現代化投資支援)

1.事業内容

次期単通路機は月産80機相当の高レート生産が想定されるところ、我が国の航空産業がプロジェクトに参画するためには機体構造体・エンジン等を製造している重工各社のみならず、サプライヤーを含めたサプライチェーン全体の生産能力拡大が必要であることから、部品加工や特殊工程等を担うサプライヤーによる、高レート生産を見据えた設備投資・生産実証、新工程の認定取得に要する費用の一部を補助する。

【対象者】

公募要領に定める要件を満たす者を対象にします。

【募集期間】

募集開始日:2025(令和7)年9月2日(火)
締切日  :2025(令和7)年10月31日(金)正午 必着

【応募申請方法】

本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。
本事業の申請ページはこちらです。
また、「jGrants」で申請するにはgBizIDプライムの取得が必要です。
未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

jGrants操作方法
画面上部「申請の流れ」タブ >「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。

【事前着手の届出】

本事業では必要性かつ緊急性を鑑み、所定の手続きのうえ事前着手届出を提出しこれを事務局が受理した場合
(受理通知を返送します)、交付決定日前に発生した経費等についても補助対象経費として認める場合があります。
jGrantsでの事前着手届出はこちら

【その他留意事項】

募集期間中に、関連資料の追加および更新がなされる場合がございます。
本事業への応募を想定する事業者は、本サイトの定期的な確認をお願いいたします。

2.提案様式及び関連書類のダウンロード

本ホームページの「事業共通(公募関連資料・採択結果)」タブからダウンロードしてください。

3.公募説明会

以下日時にオンライン公募説明会を開催します。
説明会開催日時:令和7年9月11日(木)10:00~11:00 ※公募説明会は終了いたしました。
公募説明会の動画はこちらをご覧ください。

4.問い合わせ先

事業そのものに関する問い合わせ及び応募書類の作成・提出に関する手続き等に関する問い合わせは、以下の問い合わせ窓口にて受け付けます。
なお、審査状況、採否に関する問い合わせには一切回答できません。