令和７年度
蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた
基盤整備・実証事業概要

事業の概要・趣旨

令和７年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業について

蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、５Ｇ通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各種ＩＴ機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的にもその需要が急拡大しており、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性すなわちサステナビリティや蓄電池の安全性の確保が求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障を足掛かりに、上流資源から川下の製造基盤まで、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいます。

また、電動車の普及拡大や、大量に普及した電動車が中古車市場へ流入し、今後、廃棄されることを踏まえ、畜電池のリユース・リサイクルに係るルール形成が各国において進んでおり、サプライチェーンにおけるデータ連携の仕組みづくりが進められています。我が国でも、２０５０年カーボンニュートラル社会の実現に向けたグリーン成長戦略において、蓄電池ライフサイクルでのＣＯ２排出量の見える化、材料の倫理的調達及びリユース促進等に関する国際ルール・標準化に取り組むこととし、蓄電池のリユースに係る製品やマネジメントに関する規格の策定などが行われています。これら蓄電池のエコシステムに関する取組・ルール形成は、蓄電池のみならず電動車も含めた市場形成に大きな影響を与え、今後、ＣＯ２排出量の少ないサプライチェーンを構築できるかどうかが蓄電池の競争力を規定する可能性があること、さらに、ルールそのものが膨大な認証やデータ連携を要することから、認証ビジネスやデータ連携プラットフォームの産業を誘発し、大きな市場になることが想定されます。
このような中、我が国では、2022年8月に策定した蓄電池産業戦略に基づき、蓄電池産業の競争力強化に向けた取組を進めると同時に、蓄電池のサステナビリティの確保に向けて、カーボンフットプリントや人権・環境デューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携の実現等に係る環境整備を実施しています。

そこで本事業では、蓄電池のカーボンフットプリントやデューディリジェンス、リユース・リサイクル、データ連携等のサステナビリティに関係するビジネスやデータの取得に関する実証及び、それらのデータを第三者と共有・活用する仕組みの構築に取り組みます。一次データ等、価値の高いデータに対する社会的要請を踏まえ、関係するデータ取得の実証に取り組みます。また、各企業の営業秘密を保持しながら、サプライチェーン全体でのデータ連携の仕組みを整備します。
尚、データ連携の仕組みの導入にあたっては一定のコストが発生するため、中小企業を含めたユーザー企業の支援を行うとともに、蓄電池のみならず、自動車全体を含めた他の製品のユースケースの追加開発・実装を進めることで、ユーザー企業を拡大させ、社会全体に裨益する基盤とすることを本事業の目的とします。

公募概要

【補助事業】

①データ連携（カーボンフットプリント、人権・環境デューディリジェンス）

本年4月末、欧州委員会からカーボンフットプリントの算出に係る細則が公表され、今後、人権・環境デュー・ディリジェンスに係るガイドラインの策定も見込まれる等、欧州委員会のバッテリー規則具体化の動きが進んでいます。これらの海外の政策・技術動向を踏まえ、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンター（以下「DADC」という。）が示す「サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドラインβ版」（以下「ガイドライン」という。）の最新情報に基づいて、蓄電池のサプライチェーンにおいて、実際に蓄電池やその部素材を製造する企業間でデータを連携するための蓄電池トレーサビリティ管理システムやアプリケーションの開発及び改修を行い、トレーサビリティの確保やカーボンフットプリント値の集計及び人権・環境デュー・ディリジェンス結果収集を適切に実施できるようにシステムやアプリケーション等の間の接続実証を行います。

補助事業の要件は、以下のとおり。

（ア）ガイドラインの内容に準拠していること。特に、識別子、データモデル、I/F、トラスト水準に加えて機能配置についてはガイドラインの内容から変更が必要な場合にはDADCと十分に議論をして設計内容を決めること。

（イ）実際に蓄電池およびその部素材を製造する企業と連携して、実証を行い、異常系の動作等、実運用における課題と解決策の整理を行うものであること。

（ウ）トレーサビリティの確保、カーボンフットプリントの算定、デュー・ディリジェンスの実施のいずれかを実証に含むものであること。

（エ）「産業DXのためのデジタルインフラ整備事業/サプライチェーンマネジメント基盤に対する研究開発」において開発されている「データ流通システム」等と連携して、実証事業を行うこと。

（オ）実証期間終了後も必要に応じてユーザー企業との実証に真摯に対応、協力すること。

（カ）事業実施にあたっては、上記要件への準拠についてDADCによる調査を通じ、経済産業省の確認を受けること。

②データ連携（電池パスポート）、リユース・リサイクル

蓄電池に関するデータ連携については、カーボンフットプリントおよび人権・環境デューディリジェンスの次のユースケースとして、欧州電池規則への対応も見据えて、蓄電池のリサイクルや電池パスポートの検討が進んでいます。電池パスポートについては、電池に関する、価値を有する情報とモノを紐づけ、様々なサービスを創出するためのデータ連携基盤として、その利活用の在り方に関する検討を促進することが重要となります。
また、上記のデータ連携基盤を構築し活用するにあたり、電動車の普及や使用済蓄電池の増加に伴って、電池の回収等の状況のトレーサビリティ確保、使用済蓄電池の適正な価値評価、車載用蓄電池の適正な二次利用、有用資源の回収、リサイクル材料の使用など、電池エコシステムの構築の促進が重要となります。さらに、一次消費者の費用負担や環境負荷の低減等の観点から、電池性能の持続性等で強みを有する蓄電池が、二次利用を含めた電池エコシステム全体を通して最大限有効活用されるような仕組みを構築することが重要となります。

これらを実現するために、本補助事業は、以下の取組が対象となります。

（ア）ライフサイクル全体を通した電池のトレーサビリティの確保や、電池性能に係る適切なデータ流通等の実証を行い、データ流通基盤の構築に資する取組。

（イ）（ア）のデータ流通基盤の利活用を念頭に置いた、中古電池の価値を適正に評価する手法の検証、二次利用電池の安全性確保や適正な性能評価の構築、新たな利用シーンの実証等、適正な中古蓄電池市場の創出や二次利用電池の流通・活用促進のための連携を促進する取組。

（ウ）有効資源の回収やリサイクル材料の使用促進のため、安価な回収・解体手法の検証や開発、有効資源の回収率・再利用率向上等を通じて、リサイクル材料の市場創出に資する取組。

（エ）（ア）～（ウ）を適切に組み合わせて、新品の蓄電池からリサイクル材料に至るまでの一連の電池エコシステムを通して最大限蓄電池を有効活用しきる仕組みを構築するための取組。

【公募期間】

公募期間：令和７年８月１日（金）　～　８月２２日（金）
公募開始：令和７年８月１日（金）
公募締切：令和７年８月２２日（金）１５時（jGrants必着、郵送は発送済であること）

【事業期間】

補助対象期間は、交付決定日から令和８年２月２８日とします。

【補助率】

①については最大で１／３、②については最大で２／３とします。

【補助金上限】

①　５.０億円／事業
②　１.０億円／事業

【応募申請方法】

本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付けます。
本事業の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

【jGrants】

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