低炭素投資促進機構とは

我が国経済社会が将来に向けて力強く成長していくためには、我が国が優れた技術を誇るエネルギー・環境分野において新たな市場を開拓し、新産業を育成していくことが重要であり、こうした産業の育成については、各国が様々な公的支援を強化しており、そのためには事業者に対する支援措置の拡充が必要となっています。

このような状況に対応すべく、我が国においては、平成22年5月「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(低炭素投資促進法)が成立し、この法律により中小企業等がリースによる低炭素型の設備導入を行いやすくするための新たな保険制度(リース保険)が創設されることとなりました。この保険制度は、高効率ボイラー等の「エネルギー環境適合製品(低炭素設備)(製品番号等は経済産業大臣による告示に記載)」の導入を促進すべく、これらの製品をリースにより調達する際の信用力を補完するものとなっています。

当機構は、上記のリース保険事業を運営するために会員企業によって平成22年7月に設立された後、同年9月に経済産業大臣から需要開拓支援法人として指定され、支援業務に関する規定について認可を受けた上で業務を開始しましたが、その後も、当機構設立の趣旨に鑑み、政府から複数かつ多岐にわたる事業を受託・運営してきており、低炭素社会実現に向けて当機構が果たすべき役割はますます高まってきております。以下、リース保険制度における需要開拓支援法人の指定以降の受託事業を列挙いたします。

平成22年 9月 低炭素投資促進法に基づく需要開拓支援法人に指定される。(当機構は、補助金により創設された基金の管理・運用を確実に行うとともに、リース制度を活用した中小企業等へのエネルギー環境適合製品の普及を図るため、リース信用保険契約の引受けを実施や同制度の充実・拡充を図る役割を担っている。)
11月 温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業を受託。(当機構は、補助金により創設された基金の管理・運用を確実に行うとともに、エネルギー環境適合製品を導入する中小企業の国内クレジットの取得及び集約する役割を担い、排出削減効果の国内での有効活用を進めているところ。)(これに続き、平成23年度は国内排出権削減量認証制度活性化事業を、平成24年度は温室効果ガス排出削減量連動型中小企業グリーン投資促進事業を受託。)
平成24年 7月 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関業務を開始。(費用負担調整機関としての指定は同年3月。当機構は、①電気事業者からの納付金の徴収及びその管理、②電気事業者に対する交付金の交付に加え、①及び②に付帯する業務を担い、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないように調整を実施。)
平成25年 2月 スマートマンション導入加速化推進事業の基金設置法人業務を受託。(当機構は、基金設置法人として、補助金により創設された基金の管理・運用を確実に行うとともに、政府により別に指定されたスマートマンション導入加速化推進事業者(事務局)の指導・監督を行うため、定期的な報告徴収や連絡会議の開催等により、活動状況を把握しているほか、補助金ルールに基づく適正な事務を自ら行うとともに、事務局に対する指導も実施。)
3月 次世代自動車充電インフラ整備促進事業の基金設置法人業務を受託。(当機構は、基金設置法人として、補助金により創設された基金の管理・運用を確実に行うとともに、政府により別に指定された次世代自動車充電インフラ整備促進事業者(事務局)の指導監督を行うため、定期的な報告徴収や連絡会議の開催等により、活動状況を把握しているほか、補助金ルールに基づく適正な事務を自ら行うとともに、事務局に対する指導も実施。)
円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業の基金設置法人業務を受託。(当機構は、基金設置法人として、補助金により創設された基金の管理・運用を確実に行うとともに、政府により別に指定された円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業者(事務局)の指導・監督を行うため、定期的な報告徴収や連絡会議の開催等により、活動状況を把握しているほか、補助金ルールに基づく適正な事務を自ら行うとともに、事務局に対する指導も実施。)