低炭素投資促進機構とは

我が国経済社会が将来に向けて力強く成長していくためには、我が国が優れた技術を誇るエネルギー・環境分野において新たな市場を開拓し、新産業を育成していくことが重要であり、こうした産業の育成については、各国が様々な公的支援を強化しており、そのためには事業者に対する支援措置の拡充が必要となっています。

このような状況に対応すべく、我が国においては、平成22年5月「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律」(低炭素投資促進法)が成立し、この法律により中小企業等がリースによる低炭素型の設備導入を行いやすくするための新たな保険制度(リース保険)が創設されることとなりました。この保険制度は、高効率ボイラー等の「エネルギー環境適合製品(低炭素設備)(製品番号等は経済産業大臣による告示に記載)」の導入を促進すべく、これらの製品をリースにより調達する際の信用力を補完するものとなっています。

当機構は、上記のリース保険事業を運営するために会員企業によって平成22年7月に設立された後、同年9月に経済産業大臣から需要開拓支援法人として指定され、支援業務に関する規定について認可を受けた上で業務を開始しましたが、その後も、当機構設立の趣旨に鑑み、政府から複数かつ多岐にわたる事業を受託・運営してきており、低炭素社会実現に向けて当機構が果たすべき役割はますます高まってきております。

当機構設立後のこれまでの歩みについては、以下の通りとなっております。

平成22年   
 7月   
一般社団法人として設立
9月    中小企業等におけるエネルギー環境適合製品の導入促進のため、リースによる調達の際の信用力を補完するリース信用保険事業の引受を開始
11月    国内における温室効果ガス排出削減量取引を具現化・活性化する方策としてグリーン投資事業を受託し、助成金の交付や国内クレジットの売却等を実施
平成24年   
 7月   
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの普及を促すために開始された再生可能エネルギー事業の固定価格買取制度における費用負担調整機関としての指定を受け同業務を開始
平成25年   
 3月   
平成24年度補正予算によるスマートマンション導入加速化推進事業、次世代自動車充電インフラ整備促進事業及び円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業の3事業について、政府から基金設置法人として指定を受け、各々の補助金を基金化した上で、資金管理・運用を担当するとともに、事務局を務める法人等の指導・監督などを実施
平成26年   
 3月   
リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度に係る基金設置法人として政府から指定を受け、資金管理・運用を担当するとともに、事務局を務める法人等の指導・監督などを実施
平成28年   
 4月   
平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(エネルギーシステムモデル構築事業)の執行団体としての業務を実施
平成29年   
 3月   
経済産業大臣から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第7条第10項の規定に基づく法人(指定入札機関)として指定され、同業務を4月から開始
4月    平成29年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業(分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事業)の執行団体としての業務を実施
平成30年   
 4月   
平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業(分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち構想普及支援事業及びエネルギーシステム構築事業)の執行団体としての業務を実施