事業者情報 新規登録・変更について

新規登録をされる電気事業者様へ
新規にご登録する電気事業者様は、電気の供給を開始されましたら、下記事項(1~6)をメール本文に
ご記入の上、下記提出資料(事業者情報登録依頼書、ユーザID申請書)のドラフト版を電子メールに添付して
お送りください。内容確認後、ご連絡させていただきます。

<メール送信先>
 以下2つのアドレスを宛先に設定してください。
 fit★teitanso.or.jp、fit_sysope★teitanso.or.jp
 ※ ★部分を@に変換してご利用ください。

<メール件名>
 「【新規登録】(〇〇株式会社)」

<メール本文ご記入内容>
 1.電気事業者名
 2.担当者名
 3.担当者電話番号
 4.担当者Eメールアドレス
 5.小売供給開始日
 6.初回検針日 
  ※ 初回の検針データに基づき供給電気量(納付金)の報告をしていただくため、
  初回の検針日をご確認の上、お知らせください。

◆提出資料
事業者情報登録依頼書(ダウンロードはこちら)
ユーザID申請書(ダウンロードはこちら)
・印鑑証明書(発行後3ヶ月以内の原本)

事業者情報登録内容を変更される電気事業者様へ
ご登録いただいている事業者情報登録内容を変更される場合は、下記事項(1~7)をメール本文にご記入いただき、
変更依頼をお願いします。事業者情報登録依頼書は提出不要です。
変更手続きが完了しましたら、メールにて通知いたします。

<メール送信先>
 以下2つのアドレスを宛先に設定してください。
 fit★teitanso.or.jp、fit_sysope★teitanso.or.jp
 ※ ★部分を@に変換してご利用ください。

<メール件名>
 「【変更依頼】(〇〇株式会社)」

<メール本文ご記入内容>
 1.電気事業者コード
 2.電気事業者名
 3.担当者名
 4.担当者電話番号
 5.担当者Eメールアドレス
 6.変更事由(下記変更事由①~⑥の該当事由をご記入ください)
 7.変更内容 
  ※ 変更内容は、必ず変更前変更後の内容をご記入ください。
  ※ 交付金申請を行っている事業者様は、
  変更事由①~③の場合は、必ず納付金交付金を区別して記載してください。
  なお、納付金交付金の区別がない場合は、納付金・交付金共、同一内容に変更させていただきます。
 ≪記入例≫
  6.変更事由:担当部署・担当者変更
  7.変更内容
   ・納付金担当部署 変更前:総務部 → 変更後:供給部
   ・交付金担当部署 変更前:業務部 → 変更後:買取部
   ・納付金担当者① 変更前:再生太郎 → 変更後:水力花子
   ・交付金担当者① 変更前:風力三郎 → 変更後:水力太郎
 
変更事由
 ① 担当者およびEメールアドレス
 ② 担当部署
 ③ 納付金・交付金通知書送付先住所
 ④ 代表住所
 ⑤ 代表者変更 
   ※ ただし、実印の変更が伴う場合は、印鑑証明書と同一印を押印した事業者情報登録依頼書、
   および、印鑑証明書(原本)のご提出をお願いします。
 ⑥ ユーザ情報(FIT納付金・交付金管理システムにログインしていただく担当者の変更)

上記以外の変更事由の場合
 交付金振込口座変更
  事業者情報登録依頼書に必要事項記入および代表印押印の上、当機構までご郵送ください。
  事業者情報登録依頼書(ダウンロードはこちら)

 その他の変更、ご不明な点がございましたら、電子メールにてお問合せください。

事業税率登録・変更申請書の提出について ※ 交付金申請を行わない場合は提出不要
 交付金の申請には、事業税率の登録が必要です。新規に登録される事業者様、
 既に交付金申請を行っている事業者様ともに、毎年の事業税額が確定次第、税率の変更がない場合、
 ならびに、事業税相当額の加算対象設備からの調達がない場合でも、
 必ず年1回の登録申請書の提出(更新手続)をお願いします。提出月の翌月の報告分より新税率を適用いたします。

2018年7月より事業税率登録・変更申請書の提出先および様式が変更になりました。

 変更後の提出方法について
 事業税率登録・変更申請書に必要事項を記入し、当機構までEメール(fit★teitanso.or.jp )に添付する方法により
 提出の上、印鑑証明書と同一印(実印)を押印した原本を当機構(依頼書に記載されている送付先)に
 郵送してください。
 Eメールを送信する際は、メール件名を必ず「事業税率登録申請(電気事業者名)」とし、
 原本を送付する際は、封筒に「事業税率登録・変更申請書在中」と記載してください。

  (新様式)事業税率登録・変更申請書(ダウンロードはこちら)    

 初めて交付金申請を行う場合、実需同時同量制度を選択されている事業者様は、
 制度選択登録申請のご提出が必要となりますので、当機構までお問合せください。