事業者情報 新規登録・変更について

新規登録の手続きについて
〇電気の供給を開始する電気事業者様
 電気の供給を開始する電気事業者様は、弊機構に事業者情報の登録をお願いいたします。
 下記事項(1~6)をメール本文にご記入の上、(新規登録)事業者情報登録申請書のドラフト版を
 電子メールに添付してお送りください。
 内容確認後、ご連絡させていただきます。

<メール送信先>
 以下2つのアドレスを宛先に設定してください。
 fit★teitanso.or.jp、fit_sysope★teitanso.or.jp
 ※ ★部分を@に変換してご利用ください。

<メール件名>
 「【新規登録】(〇〇株式会社)」

<メール本文ご記入内容>
 1.電気事業者名
 2.担当者名
 3.担当者電話番号
 4.担当者Eメールアドレス
 5.小売供給開始日
 6.初回検針日 
  ※ 初回の検針データに基づき供給電気量(納付金)の報告をしていただくため、
  初回の検針日をご確認の上、お知らせください。

◆提出書類
(新規登録)事業者情報登録申請書(ダウンロードはこちら)
・印鑑証明書(発行後3ヶ月以内の原本)


〇特定送配電事業で送配電買取を開始する電気事業者様
 平成29年度以降、FIT法での買取義務者は一般送配電事業者及び特定送配電事業者となります。
 新規に特定送配電事業で送配電買取を開始し、交付金報告を始める電気事業者には、
 上記登録申請書とは別の申請書がございますので、上記の <メール送信先> までご連絡ください。
 新規に送配電買取を開始される場合、事前に再生可能エネルギー電気卸供給約款を
 経済産業大臣に届け出る必要があり、当方でも届出書類等を確認させていただきます。

登録内容の変更手続きについて
事業者情報登録後、登録内容を変更される場合は、下記事項(1~7)をメール本文にご記入いただき、
変更依頼をお願いします。
変更手続きが完了しましたら、メールにて通知いたします。

<メール送信先>
 以下2つのアドレスを宛先に設定してください。
 fit★teitanso.or.jp、fit_sysope★teitanso.or.jp
 ※ ★部分を@に変換してご利用ください。

<メール件名>
 「【変更依頼】(〇〇株式会社)」

<メール本文ご記入内容>
 1.電気事業者コード
 2.電気事業者名
 3.担当者名
 4.担当者電話番号
 5.担当者Eメールアドレス
 6.変更事由(下記変更事由①~⑥の該当事由をご記入ください)
 7.変更内容 
  ※ 変更内容は、必ず変更前変更後の内容をご記入ください。
  ※ 交付金申請を行っている事業者様は、
  変更事由①~③の場合は、必ず納付金交付金を区別して記載してください。
  なお、納付金交付金の区別がない場合は、納付金・交付金共、同一内容に変更させていただきます。
 ≪担当部署・担当者変更の記入例≫
  6.変更事由:担当部署・担当者変更
  7.変更内容
   ・納付金担当部署 変更前:総務部 → 変更後:供給部
   ・交付金担当部署 変更前:業務部 → 変更後:買取部
   ・納付金担当者① 変更前:再生太郎 → 変更後:水力花子
   ・交付金担当者① 変更前:風力三郎 → 変更後:水力太郎
 
変更事由※変更事由が①~⑥に該当する場合は、事業者情報登録内容変更申請書の提出は不要です。
 ① 担当者およびEメールアドレス
 ② 担当部署
 ③ 納付金・交付金通知書送付先住所
 ④ 代表住所
 ⑤ 代表者変更 
   ※ ただし、実印の変更を伴う場合、事業者情報登録内容変更申請書に実印(印鑑証明書と同一印)を押印し、
    印鑑証明書(原本)とあわせてご提出願います。
 ⑥ ユーザ情報(FIT納付金・交付金管理システムにログインしていただく担当者の変更)

その他の変更
 交付金振込口座変更 ※事業者情報登録内容変更申請書の提出が必要となります。
  事業者情報登録内容変更申請書に必要事項(太枠内と交付金振込口座情報)を記入し、
  弊機構までEメールに添付する形式にて提出の上、
  実印(印鑑証明書と同一印)を押印した原本を申請書右下記載の送付先までご郵送ください。
  提出期限は、変更月の前月10日(必着)でお願いします。
  例:4月10日交付分より口座を変更される場合、提出期限は3月10日です。

 上記以外の変更事由(社名変更、事業承継等)の場合は、電子メールにてお問合せください。
  変更方法について、弊機構よりご連絡させていただきます。

事業税率登録について (交付金を申請している事業者様のみ対象)
 交付金を申請している事業者様は、事業税率の登録が必要です。
 毎年、事業税額が確定次第、事業税率登録申請書 の提出(更新手続)をお願いします。
 税率に変更がない場合、ならびに、事業税相当額の加算対象設備からの調達がない場合でも、
 年1回、必ず提出をお願いします。
 提出月の翌月の報告分より新税率を適用いたします。

提出方法 ※2018年7月より事業税率登録申請書の提出先および様式が変更になりました。

 事業税率登録申請書に必要事項を記入し、弊機構までEメール(fit★teitanso.or.jp )に添付する形式にて提出の上、
 実印(印鑑証明書と同一印)を押印した原本を申請書右下記載の送付先までご郵送ください。
 Eメールを送信する際は、メール件名を必ず「事業税率登録申請(電気事業者名)」とし、
 原本を送付する際は、封筒に「事業税率登録申請書在中」と記載してください。

 事業税率登録申請書(ダウンロードはこちら)